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更新日:2025年12月15日

令和8・9年度建設工事及び建設コンサルタント業務等入札参加資格審査の申請について(定期受付)

令和8・9年度建設工事及び建設コンサルタント業務等入札参加資格審査申請書提出要領(定期受付)

入札参加者の資格

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当する者でないこと。
  2. 建設工事にあっては、建設業法(昭和24年法律第100号)による建設業の許可及び建設業者の経営に関する事項の審査を受けていること。ただし、経営事項審査は決算日から1年7ヶ月以内のもの。
  3. 測量・建設・補償関係コンサルタント及び地質調査等の業種にあっては、営業に関し法律上必要とする登録を受けていること。
  4. 資格発生時に引続き2年以上その営業に従事していること。
    注:中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)による事業協同組合等については、構成員たる組合員の資格をもってかえることができます。
  5. 国税、兵庫県税及び赤穂市税を滞納していないこと。

受付期間及び有効期間

受付期間

有効期間

令和8年1月13日から令和8年2月2日まで

(期間中は24時間受付)

令和8年4月1日から令和10年3月31日まで

ただし、建設工事を申請される方は毎年経営事項審査を受けることが条件となります。

提出方法

入札参加資格審査申請システム(BID-ENTRY)(外部サイトへリンク)を利用した電子申請(紙での書類提出は不要)

提出先

総務部契約管財課契約検査係

入札参加資格審査申請システム利用料について

  1. 市内業者・準市内業者(赤穂市内に支店又は営業所等を有する法人)は、無料
  2. 市外業者は、1申請あたり、1,540円(税込)

提出書類

下記要領を熟読のうえ、提出してください。

提出様式

申請書は赤穂市の指定様式を使用します。なお、赤穂市において申請書に追加する提出書類は下記リンクの通りです。

  指定様式(ダウンロード) 記入例
建設工事

申請書チェックリストの提出は不要です。確認用としてご利用ください。

申請書(PDF:276KB)

赤穂市指定様式3,3-2(PDF:296KB)

測量及び建設コンサルタント業務等

申請書チェックリストの提出は不要です。確認用としてご利用ください。

申請書(PDF:374KB)
共通

赤穂市内の業者等で赤穂市の「完納証明書」または「滞納なし証明書」を提出される場合は、上記の「税務証明交付申請書」をご利用ください。

赤穂市指定様式1(PDF:124KB)

赤穂市指定様式2(PDF:150KB)

 

提出の流れ(概要)

申請書や提出書類の事前準備

  1. 申請書や提出書類のデータを保存するフォルダを準備してください。
  2. 申請書に必要事項を入力してExcelデータのまま保存してください。
  3. 指定様式(Excel、Wordデータ)に必要事項を入力してPDFデータ化してください。(押印不要)
  4. 任意様式で作成した提出書類や納税証明等の紙媒体の提出書類をPDFデータ化してください。

入札参加資格審査申請システム(BID-ENTRY)(外部サイトへリンク)での操作

  1. 利用者登録を行います。(システムを初めて利用する場合のみ。受付期間外でも可)
  2. システムにログインし、申請書・提出書類をアップロードしてください。
  3. システム利用料をお支払いください。(市外業者のみ。)
  4. 審査受付書を印刷してください。
  5. 審査結果をメールで連絡しますので、必ずご確認ください。(補正依頼があった場合は、補正後のデータを再アップロードしてください。)

入札参加資格審査申請システム(BID-ENTRY)に関するサイト

よくある質問

Q:押印は必要ですか。
A:すべての提出書類において、押印は不要です。

Q:使用印鑑届は必要ですか。
A:不要です。

Q:受任先を指定する場合、委任状は必要ですか。
A:不要です。ただし、指定できる受任先は1か所とします。社内で検討、調整したうえで提出してください。

Q:建設工事について、経営事項審査結果通知書は、審査基準日が申請日から1年7カ月以内のものを提出とありますが、現在、更新手続き中のため提出ができません。問題ないでしょうか。
A:直近の経営事項審査結果通知書を提出してください。なお、更新手続き完了後、速やかに最新の経営事項審査結果通知書の提出をお願いします。

Q:申請書の経営情報について、適格組合証明取得年月日・番号には何を記入すればよいのでしょうか。
A:官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)第2条第1項第4号に該当する事業協同組合等の組合で、経済産業局長又は沖縄総合事務局長から官公需適格組合証明を受けている場合、証明書の取得年月日及び番号を記載してください。法人番号や適格請求書発行事業者登録番号の誤記が多くありますので、ご注意ください。

Q:建設コンサルタント業務等について、希望する業種の登録がない場合、希望できないのでしょうか。
A:登録がなければ、希望できません。詳細は提出要領をご確認ください。

Q:必要書類の提出をしないまま、支払い手続きに進んでしまったが、支払いを完了しても問題ないのでしょうか。
A:支払いを完了してください。支払い完了後に審査を行い、申請を差し戻しますので、必要書類の提出をお願いします。

Q:今回申請すれば令和10年度以降の申請は不要ですか。
A:必要です。令和10・11年度分の申請(定期受付分)については令和9年12月ごろに案内予定です。

よくある指摘事項

誤った内容による申請が多く見られます。提出要領を熟読のうえ、提出してください。下記は、前回受付時に多くあった誤りです。

  • 申請様式が違う
    ⇒赤穂市の旧様式、国土交通省の様式等は記載内容が異なるため受付できません。必ず赤穂市の指定様式の申請書をダウンロードしてご使用ください。
  • 兵庫県の納税証明書の添付漏れ又は添付間違い
    ⇒受任者が兵庫県内の場合、未納または滞納がないことを証明する兵庫県の納税証明書(2)又は(3)が必要です。
  • 納税証明書の日付が古い
    ⇒申請日から3か月以内の証明書が必要です。
  • 希望業種欄の記入漏れ

申請手続についての問い合わせ

申請書や提出書類など申請について

  • 建設工事・建設コンサルタント業務等:契約管財課TEL(0791)43-6865
  • 物品・役務等:会計課TEL(0791)43-6802

土日・祝日を除く平日

午前8時30分から午後5時15分(正午から午後1時を除く)

入札参加資格審査申請システム(BID-ENTRY)の操作、トラブル、システム利用料のお支払い方法について

  • ミラ株式会社TEL(088)678-3450

土日・祝日を除く平日

午前9時30分から午後4時30分(正午から午後1時を除く)

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部契約管財課契約検査係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6865

ファックス番号:0791-43-6892