更新日：2025年5月13日

農地法第3条許可申請

（注意）農地法による許可申請・届出は、行政書士を通して行う事をお勧めします。

農業委員会の許可

こんなときに

耕作目的で、個人及び農地所有適格法人等が農地等の権利移動をする場合

• 申請者の農地が全て効率的に利用され、耕作されていなければ許可を受けることができません。
• 代理人の場合は委任状が必要です。

申請に必要なもの

添付書類

• 申請地の登記事項証明書
• 位置図（住宅地図）
• 公図（法務局所管）

その他

• 新規就農の場合は、営農計画書（ワード：16KB）（記入例（PDF：722KB））
• 市外の人は、住民票・自宅から申請地までの経路図及び、農業経営の実態（耕作証明）
• 農業に関わっている内容がわかるもの
• 法人の場合は、法人登記事項証明書と定款の写し又は寄付行為の写し

提出締め日

8日（休日の場合は直前の開庁日）

許可日

定例農業委員会が開催された日の翌日

申請書様式

令和7年4月1日様式改正

農地法第3条許可申請書（ワード：72KB）