更新日：2025年10月1日

自己負担限度額の適用

申請案内

後期高齢者医療加入者の医療費の窓口負担額は、窓口に提示した資格確認書等の条件によって変わります。それぞれの人の所得状況等によって決まる自己負担限度額の適用を受けることで、窓口負担を低く抑えられることがあります。なお、マイナ保険証を利用して、医療機関を受診する場合は、事前の手続きなく原則として、限度額が適用されます。

ただし、入院時の食事代の減額については、別途手続きが必要な場合がありますので、こちらもご確認ください。

自己負担限度額区分を併記していない資格確認書を提示したときの自己負担限度額

負担 割合	自己負担限度額（月額）		（参考）所得区分
	外来 （個人ごと）	入院と外来 （世帯ごと）
3割	252,600円+（総医療費-842,000円）×1％ [過去1年で4回目以降は140,100円]		現役並み所得者III （現役並み所得者II） （現役並み所得者I）
2割	18,000円	57,600円 [過去1年で4回目以降は44,400円]	⼀般II
1割	18,000円	57,600円 [過去1年で4回目以降は44,400円]	⼀般I （低所得II） （低所得I）

• 同じ医療機関等の窓口でのお支払いの限度額は、医科・歯科の区分と入院・外来の区分毎に分けられて計算されます。
• 複数の医療機関等で診療を受けた場合には、改めて自己負担額を集計して高額療養費の対象になるかを判定し、該当となるときには高額療養費の支給申請のご案内をします。（2回目以降は自動的に支給を行います。）
• 過去1年間の間に3回以上⾼額療養費の対象になった場合、4回目以降はさらに自己負担限度額が引き下がり、多数該当の限度額が適⽤されます。
• 医療機関毎の窓口負担の区分にかかわらず、各月ごとに高額療養費が再計算されて精算されますので、最終的な自己負担額は同じになります。

高額療養費についてはこちらをご確認ください。

自己負担限度額区分を併記した資格確認書を提示したときの自己負担限度額

負担割合	所得区分		自己負担限度額（月額）		認定証等の区分
			外来 （個人ごと）	入院と外来 （世帯ごと）
3割	現役並み所得者	III	252,600円+（総医療費-842,000円）×1％ [過去1年で4回目以降は140,100円]		資格確認書
		II	167,400円+（総医療費-558,000円）×1％ [過去1年で4回目以降は93,000円]		自己負担限度額区分を併記した資格確認書
		I	80,100円+（総医療費-267,000円）×1％ [過去1年で4回目以降は44,400円]
2割	一般	II	18,000円	57,600円 [過去1年で4回目以降は44,400円]	資格確認書
1割		I
	低所得	II	8,000円	24,600円	自己負担限度額区分を併記した資格確認書
		I		15,000円

負担割合が3割で自己負担限度額区分の併記が必要となる人

所得区分	区分の条件
現役並み所得者II	同一世帯に住民税課税所得が380万円以上690万円未満の後期高齢者医療制度被保険者がいる世帯の人
現役並み所得者I	同一世帯に住民税課税所得が145万円以上380万円未満の後期高齢者医療制度被保険者がいる世帯の人

負担割合が1割で自己負担限度額区分の併記が必要となる人

所得区分	区分の条件
低所得II	世帯員全員が住民税非課税の人で、「低所得I」以外の人
低所得I	世帯員全員が住民税非課税で、かつ、収入から必要経費・公的年金控除などを差し引いた額が0円となる人（公的年金控除を80.67万円で計算）

• 自己負担限度額の適用を受けるには、自己負担限度額区分を併記した資格確認書を医療機関等の窓口に提示する必要があります。
• 入院時の食事代の標準負担額の減額認定を兼ねています。詳しくは下記「入院時の食事代の減額について」をご確認ください。

こんなときには申請をしてください

1. 入院や高額の外来診療を受けたとき、又は受けるとき

申請に必要なもの

1.	資格確認書
2.	本人確認書類（代理人の場合、本人と代理人の本人確認書類が必要）

申請手順

申請所要時間（期間）

手数料