(趣旨)

第1条　この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)に基づく物価高に対する支援として実施する赤穂市不足額給付金支給事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(不足額給付金の支給)

第2条　市長は、この要綱の定めるところにより、赤穂市不足額給付金(以下「不足額給付金」という。)を支給する。

(支給対象者)

第3条　不足額給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、令和7年1月1日時点で、本市に住所を有する者(本市の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)に規定する道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者等を含む。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、所得税法(昭和40年法律第33号)上の非居住者並びに令和6年分所得税に係る合計所得金額及び令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。

(支給額)

第4条　前条第1項第1号の規定による支給対象者に対して支給する不足額給付金の金額は、同号ア及びイに掲げる額の合計額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)から同号ウに掲げる額を差し引いた金額とする。ただし、令和6年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合は同号アを、令和6年度分個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合は同号イを、それぞれ零とする。また、令和6年1月2日以降に国外から転入し令和7年1月1日時点で本市に住所を有する者(本市の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)については、同号イを零とする。

(通知による支給方法)

第5条　市長は、第3条第1項に規定する者であって、市備付けの帳簿等により振込先口座が確認できるものに対し、不足額給付金の支給について、不足額給付金支給通知書(様式第1号。以下「通知書」という。)により通知するものとする。

(確認書の提出による申請方法)

第6条　市長は、第3条第1項に規定する者であって、市備付けの帳簿等により振込先口座が確認できないものに対し、不足額給付金の支給について、不足額給付金支給確認書(様式第2号。以下「確認書」という。)を送付するものとする。

(申請書の提出による申請方法)

第7条　次の各号に掲げる者が不足額給付金の受給を希望する場合は、当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(確認書等の提出期限)

第8条　第6条の確認書及び前条各号に規定する申請書(以下「確認書等」という。)の提出期限は、令和7年10月31日とする。

(支給の決定等)

第9条　市長は、第6条第2項及び第7条に規定する確認書等を受理したときには、速やかに内容を確認し、支給を決定した場合は、当該確認書等の提出者(以下「申請者」という。)に不足額給付金支給決定通知書(様式第5号)により通知するとともに、不足額給付金を支給する。

(市民への周知)

第10条　市長は、事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により市民へ周知する。

(提出がない場合等の取扱い)

第11条　市長は、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条の提出期限までに、確認書等の提出がなかったときは、当該支給対象者が不足額給付金の受給を辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により不足額給付金を受給したときは、当該給付金の支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第13条　不足額給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。